就労移行支援事業とは?

就労移行支援事業とは、就労や自立に向けて作業・訓練をおこなう技術習得支援や就労後の職場定着支援などを行う福祉サービスです。職業能力を高めながら就労活動をおこなうことができます。 利用期間の期限はおおむね2年間となります。

サービス内容について

就労移行支援サービスが利用できる部門

愛・あいネットには支援部門が3つありますが、就労移行支援事業にてサービスをおこなっている部門は『デジタル部門』『飲食部門』の2つになり、『農業環境部門』は就労継続支援事業でのサービス提供となります。

主なサービス内容

1.技術習得支援
2.就職活動に必要な支援
就職活動の経験がなかったり、苦手意識がある方に向けてハローワークへの同行支援をおこなったり、面接の練習、履歴書の書き方やビジネスマナーの指導などをサポートします。
また、事業所内の訓練だけではなく企業への職場実習の実施などをおこないます。
3.職場定着支援
就職が決まった利用者の方が安定して就労出来るよう、また企業様が安心して雇用を継続出来るようサポートします。

サービスを利用できる対象

  • ・就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。
  • ・就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な方
  • ・18歳以上65歳未満の方

利用料金

訓練等給付費対象サービス内容の料金

訓練等給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金(厚生労働大臣の定める額)のうち9割が訓練等給付費の給付対象となります。事業者が訓練等給付費等の給付を市町から直接受け取る(代理受領する)場合、利用者負担分として、サービス利用料全体の1割の額を事業者にお支払いいただきます。(利用者負担額といいます)なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。


ひと月ごとの利用者負担には上限があります
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得階層区分 世帯の収入状況 1ヶ月あたりの上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(市町村民税所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)
グループホーム利用者を除きます。(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。