就労継続支援B型事業とは?

就労継続支援B型事業とは一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供与することを目的としています。

サービス内容について

就労移行支援サービスが利用できる部門

愛・あいネットには支援部門が3つありますが、就労移行支援事業にてサービスをおこなっている部門は『デジタル部門』『飲食部門』の2つになり、『農業環境部門』は就労継続支援事業でのサービス提供となります。

主なサービス内容

1.技術習得支援
2.生産活動その他の活動の機会の提供
主に、自社商品や民間企業等より受注された商品を作り、社会的責任の一端を担うとともに、工賃を得ることを目的とします。

サービスを利用できる対象

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。

  • (1) 就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
  • (2) 就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された方
  • (3) (1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者
  • (4) (1)(2)(3)に該当しない方であって、一般就労の場やA型事業所による雇用の場が乏しい地域または就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会などからの意見に基づいて一般就労への移行が困難と市区町村が判断した方

利用料金

訓練等給付費対象サービス内容の料金

訓練等給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金(厚生労働大臣の定める額)のうち9割が訓練等給付費の給付対象となります。事業者が訓練等給付費等の給付を市町から直接受け取る(代理受領する)場合、利用者負担分として、サービス利用料全体の1割の額を事業者にお支払いいただきます。(利用者負担額といいます)なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。


ひと月ごとの利用者負担には上限があります
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得階層区分 世帯の収入状況 1ヶ月あたりの上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(市町村民税所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)
グループホーム利用者を除きます。(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。