よくある質問

愛・あいネットを利用している9割以上の方は無料で利用できます。（食事代除く）。障害福祉サービスの自己負担額は、世帯所得に応じて設定されています。ご自身に自己負担が発生するかどうか知りたい場合は、お住まいの市町村役場の福祉担当課窓口にてご確認ください。 自己負担額については、各サービスのページの利用料金の項目に記載しています。

受給者証とは、障がい福祉サービスを利用するために、市区町村から交付される証明証です。受給者証には利用するサービスの種別や利用できる期間、利用負担額といったサービスを利用する上で必要な情報が記載されています。受給者証の発行対象は障がい者のサービスは本人で、障がい児のサービスは保護者となります。

全ての障がい福祉サービスを利用するためには、まず受給者証が交付されていなければなりません。
手続きは、お住まいの市区町村の福祉担当課が窓口になります。

障がい福祉サービス事業所は、地域の他の事業所含め、各事業所がそれぞれ特色を持ってサービスを提供しています。ですので、見学や体験を通じ、事業所でおこなっている支援の内容を知っておくことで、本当に自分に合っているのかどうか確認できますし、安心して利用を始めることができます。

利用開始後に「イメージと違った」「こんなはずではなかった」といったミスマッチを防ぐためにも、事前に見学や体験をしていただき、納得された上で利用をご検討いただくことをおすすめします。

愛・あいネットの送迎対応ができるサービスは、就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・放課後等デイサービス・生活介護の4つです。送迎可能範囲は、事業所より片道20km圏内としていますが、現在の送迎ルートにて対応が難しい地域もございます。その際は、事前見学時にご相談させていただければと思います。

※一般就労を目標とした就労移行支援については、通勤手段の習慣をつけることや、自力通勤の為の原付免許をはじめとした運転免許の取得支援をおこなっており、自分の力で通所をすることを推奨しています。その為、自力通所の手段がある方については、送迎をお断りさせていただく場合がございます。

障がい福祉サービスを受ける為に、障がい者手帳が必須というわけではありません。
障がい者手帳を持っていなくても、一般企業への就職を目指す、障がいや難病の診断を受けた方であれば、障がい福祉サービスを受けることができます。

実際に、障がい者手帳を持っていない方でも当事業所のサービスを利用されています。詳しくはご相談ください。

令和6年4月から、休職中からの復帰を目指す際に、就労系の障がい福祉サービスの一時的な利用が可能になりました。就労移行支援も利用の対象となります。

ただし、通常の利用手続きと異なる部分もありますので、詳しくはご相談ください。

今までは、自治体ごとに対応が異なりましたが、令和6年4月から、働いている方（一般就労中）の就労系の障がい福祉サービスの一時的な利用が可能になりました。就労移行支援も利用の対象となります。

利用可能なケースとしては、休職中の復職支援、短時間勤務で就職した方の労働時間延長を目的としたものや転職支援などが挙げられます。個別のケースによりますので、詳しくはご相談ください。

就労移行支援の標準利用期間は原則２年間ですが、最長１年間の延長ができる場合があります。
但し、これは誰でも延長ができるということではなく、期間を延長することで企業への就職の見込みがあると市町村での延長審査会で認められた場合になります。

利用者さんの障がい特性や、求人のタイミングによって、皆さん就かれている職種は様々です。
以下に一例を記載しております。ご参考になれば幸いです。

• 店舗での商品陳列・在庫管理・清掃・レジ対応業務
• 書類整理・コピー・印鑑押しなどの事務補助業務
• PCでのデータ入力を中心とした事務
• 調理業務・厨房清掃業務
• 野菜の仕分け・出荷業務
• 宅配荷物の仕分け・運搬業務
• 老人介護施設での介護補助業務
• 食肉加工工場でのライン作業
• 建設会社での土木作業
• 工場での製品検査業務　等

通常、就労移行支援は一般就労を目的としているため工賃の支払いはありませんが、愛・あいネットの場合、工賃支払いの対象となる生産活動に関わった方へ、その分の工賃をお支払いしています。

※生産活動とは、事業所が受注した業務や、製品の生産・販売活動などに利用者さんが関わることをいいます。売上から経費を差し引いた後の利益から工賃として利用者さんへ支払われます。

就労移行支援の対象年齢は、18歳～65歳未満の方とされています。対象年齢は利用開始時のものになりますので、65歳の前日までに利用開始ができていれば、利用開始日から2年間は就労移行支援のサービスを受けることができます。

また、18歳未満の方も一定の条件を満たせば利用できます。
15歳以上の障がい児とされる方でも、就労移行支援の利用ができる可能性があります。（過去に実例があります）
詳しくはご相談ください。

就労続支援B型が利用できる対象者の条件には、「就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方」や、「就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方」といったものがありますが、企業への就職（一般就労）が出来ないということではありません。過去に愛・あいネットの就労継続支援B型を利用して、企業へ就職した例もあります。

ただし、障がいや病気の状況、生活習慣などを見返した際に、一般就労を目指すには、具体的な課題がある場合は、まずは焦らずそれらを見直すことから始めていきましょう。

企業への就職を目指していて、もし就労移行支援を利用した経験が無いのでしたら、就労移行支援のサービス利用を検討されるのも良いかもしれません。

就労定着支援の対象者は、就労移行支援や就労継続支援等の利用を通じ一般就労された方となっています。それらのサービスを利用せず、一般就労された方については、障害者就業・生活支援センター（通称：ナカポツ）が相談窓口となっています。

愛・あいネットがある地域では、「おおすみ障害者就業・生活支援センター」がこれにあたります。

学籍をお持ちであれば、放課後等デイサービスの利用は可能です。

但し、愛・あいネットでは、平日の放課後等サービス提供時間は15時30分～17時30分となっておりますので、日中の受け入れは難しいです。但し、夏休みなどの長期休暇期間中は、9時30分～15時30分がサービス提供時間ですので、この時間帯の受け入れは可能です。

通信制の場合、いつが長期休暇期間にあたるかは、公立の学校に準じていますが、通っている学校で別途定められている場合は、そちらが適用されます。